Q：投資用物件として賃貸して数年運用したあと、その後自分で住んで使うことはできますか？
A：はい、投資用物件として賃貸運用した後に自分で住むことは可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
- ローンの状況：
不動産投資ローンを完済している場合は問題ありません。ローン返済中の場合、金融機関との契約内容を確認し、投資用途から居住用途への使途変更の許可を得る必要があります。金融機関によっては、無断の用途変更が契約違反になり一括返済を求められるリスクがあります。
- 税務上の影響：
事業用から居住用への変更により、減価償却費の経費計上ができなくなります。税理士に相談し、税務上の影響を確認することが重要です。
- 入居者の退去：
現入居者がいる場合、退去までの期間を考慮する必要があります。定期賃貸借契約であれば、賃貸借期間終了と同時に明け渡しが可能であるため、将来自分が住むつもりであれば最初から定期賃貸借契約の締結を推奨します。
- 物件の状態：
- 管理会社への連絡：
自己資金で購入した物件や、ローンを完済した後であれば、より柔軟に自己使用と賃貸運用を切り替えることができます。長期的な計画を立て、専門家（金融機関、税理士、不動産専門家）に相談しながら進めることをおすすめします。
