不動産を買う｜日本国内の不動産をお探しならWealthPark RealEstate Technologies

当社の不動産購入サポートの強み

多言語対応によるグローバルな
お客様への対応力

当社は、外国籍のお客様に特化したサービスを展開しており、スタッフは日本語に加え、英語や中国語（北京語、広東語等）など複数の言語に対応可能です。これにより、文化や言語の違いを感じることなく、スムーズに不動産売買取引および賃貸管理を進めることができます。お客様一人ひとりのニーズを正確に把握し、信頼されるパートナーとして最適なソリューションを提供いたします。

独自物件の豊富な取り揃え

当グループの不動産管理会社向け＆オーナー向けアプリ、「WealthPark for Business」の提供等を通じ、当社は日本全国のディベロッパーや不動産会社と強固なネットワークを築いています。このネットワークから、一般には出回っていないオフマーケットの独自物件情報を多数取り揃えています（もちろん一般公開の不動産情報も取り扱ってます）。当社の強みとする物件ソーシング力を通じ、お客様に最適な物件情報を提供いたします。

確定申告、法人設立、融資斡旋、
各種VISA取得等の付随サービスの提供

豊富な実務経験を持つ優秀な税理士、行政書士や司法書士と提携し、不動産取引に関係した、所得税確定申告、法人設立、金融機関融資の斡旋、ならびに高度人材ビザ、経営・管理ビザ等の各種VISAの取得サービスを提供しております。お客様は、当社を窓口とすることでこれら豊富な付随サービスを、ワンストップサービスとして利用可能です。
詳細はこちら

STEP01.物件情報の収集

不動産購入の第一歩は、情報収集です。
インターネットや不動産業者、オープンハウスなどを
活用し、希望条件に合った物件を探します。

住み替えを考える際のポイント

自分の希望条件（エリア、広さ、間取りなど）を明確にする。
オンラインの不動産サイトやアプリを活用して物件を検索。
不動産業者に相談し、専門的なアドバイスを受ける。
地元の相場を調べて価格感覚を養う。
物件の周辺環境（学校、交通、買い物など）を確認。
将来の発展性や地域の情報を調査。
現地での訪問を計画する。
SNSやコミュニティで他の購入者の意見を集める。

STEP02.資金計画

物件購入には多額の資金が必要です。
自己資金やローンを考慮し、全体の予算を立てます。

資金計画を立てる際のポイント

自己資金の額を把握する。
購入価格以外の費用（税金、手数料など）を見積もる。
ローンの種類や金利を比較検討する。
毎月の返済額をシミュレーションする。
将来のライフプランを考慮に入れる。
金融機関との相談を行う。
資金計画を見直し、必要に応じて調整する。
余裕資金を持つことでリスクヘッジを図る。

STEP03.物件見学

実際に物件を見学し、状態や雰囲気を確認します。
オンラインだけではわからない点をチェックすることが重要です。

建物・間取り・設備について（一戸建て・マンション共通）

間取り:家族構成に合った部屋数や広さか。
自然光:各部屋に十分な日光が入るか。
収納:収納スペースは十分か（クローゼット、押し入れなど）。
壁・床の状態:傷や汚れ、カビの有無。
設備の状態:キッチン、バスルーム、トイレの設備が新しいか。
防音性:壁や窓の防音性能を確認。
バルコニー・庭:利用可能なスペースや向き、日当たり。
セキュリティ:玄関の鍵や窓の施錠機能がしっかりしているか。

共有部分・管理について（マンションの場合）

エントランス:清潔感や管理状態。
エレベーター:数や運行状況、保守管理の状況。
駐輪場・駐車場:利用可能なスペースとその管理状況。
共用施設:ジムやラウンジなど、利用できる施設の有無。
管理規約:住民間のルールや制約を確認。
管理会社の信頼性:口コミや評判を調査。
修繕積立金:現状の積立金や将来の計画について。
防災対策:消火器や避難経路の整備状況。

周辺環境のチェックリスト

交通の便:最寄りの駅やバス停までの距離。
スーパー・コンビニ:近くに必要な商業施設があるか。
学校・保育園:子供の教育機関までの距離。
公園・緑地:近隣に自然があるか。
医療機関:近くに病院やクリニックがあるか。
治安:周辺の犯罪発生率や雰囲気。
騒音・匂い:交通音や周囲の臭気のチェック。
将来の開発計画:近隣に今後の開発予定があるか。

STEP04.売買契約

気に入った物件が見つかったら、売主との間で売買
契約を結びます。この段階では契約内容を慎重に確認
する必要があります。

売買契約時に必要なもの

01.印鑑
02.手付金
03.印紙代
04.仲介手数料
05.ローン申し込み書類

STEP05.ローン申し込み

物件が決まったら、住宅ローンの申し込みを行います。
必要書類を整え、金融機関に提出します。

住宅ローン申込時に必要なもの

01.住民税決定通知書
02.収入証明（または所得証明書）
03.印鑑証明書
04.実印
05.重要事項説明書のコピー
06.売買契約書のコピー

※申し込み先によって必要な書類が異なりますので、担当者にご確認ください。

STEP06.ローン契約（金銭消費貸借契約）

ローンの審査が通ったら、正式に契約を結びます。
この際、契約内容をしっかり確認します。

STEP07.売買残代金決済、物件引渡し

決済日に残代金を支払い、正式に物件の所有権を
移転します。この日は非常に重要なステップです。

決済時に必要なもの

01.残代金
02.固定資産税・都市計画税の清算金
03.仲介手数料残金
04.登記費用
05.住民票
06.印鑑証明書
07.実印
08.認印

※申し込み先によって必要な書類が異なりますので、担当者にご確認ください。

STEP08.引越し・入居

物件の引渡しが完了したら、引越しを行います。
新しい生活をスタートさせるための準備をします。

よくある質問

日本の不動産市場はどのような特徴がありますか？: 日本の不動産市場は安定しかつ透明性の高いことが特長です。
2008年をピークに緩やかな人口減少が始まってますが、都市部では人口流入が続き需要が高く、価格上昇が続いています。
投資パフォーマンス、市場のファンダメンタル、上場不動産のガバナンス、法的規制、取引プロセス、サステイナビリティの6つの評価項目から成るJLLの2024年グローバル不動産透明度インデックスでは日本は11位（1位は英国）となっており、アジアでトップの順位（次点はシンガポールの13位）です。日本ではESGが不動産分野でも重視され、断熱効果が高く再生可能エネルギーを使用した省エネ建物建築や改築に対し各種インセンティブを取り揃えております。
JLLの2024年のグローバルサステナブル不動産市場ランキングで日本（東京）は2位となっており（1位はフランス（パリ））、ZEH住宅等、省エネ・創エネ性能が高い不動産の取得機会が豊富です。

不動産購入時に必要な費用はどのくらいですか？

物件価格の他に、仲介手数料、登記費用、印紙税、不動産取得税などの費用がかかります。
総額は物件価格の5%から10%程度を見込んでおくと良いでしょう。

仲介手数料: 不動産売買価格に応じて、以下の仲介手数料の支払いが不動産会社に対し必要になります。

登記費用: 新築物件を取得する場合の所有権保存登記と、中古物件を取得する場合の所有権移転登記、及び銀行融資を受ける場合の抵当権設定登記等について費用が発生します。費用の内訳は、登録免許税、司法書士への報酬等となります。

手付金: 取得物件価格の5％～10％程度を手付金として不動産売買契約締結時に売主に支払うことが通常です。手付解除期日前であれば、支払済の手付金を放棄することにより、不動産売買契約を解除することが可能です。一方、同じく手付解除期日前であれば、売主は手付金の倍返しを買主に行うことにより契約解除が可能です。手付解除期限後に契約解除したい場合は、売主買主ともに売買代金の10％～20％程度の違約金支払いが必要となります。支払った手付金は、売買代金に充当されます。

火災保険料: 火災保険はその名の通り火災損害に対してだけではなく、洪水や落雷等の自然災害や水漏れによる被害も保証範囲に含まれています（保証範囲は保険商品や特約によって細かく異なります）。地震保険は、火災保険に加入したうえで別途加入する必要があります。火災保険に未加入の場合、万が一のときに大きな金銭的損害を被りますので、必ず火災保険には加入しましょう。

印紙税: 所定の課税文書に課される税金です。不動産売買契約書に貼付する印紙税は、売買代金が高額になるほど印紙税が高額になります。 2027年3月31日までに作成された課税文書については、印紙税の軽減税率が適用されます。なお、不動産売買契約を電子契約で行った場合は、電子契約データは課税文書ではないので印紙税が非課税となります。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円超～50万円以下	4百円	2百円
50万円超～100万円以下	1千円	5百円
100万円超～500万円以下	2千円	1千円
500万円超~1千万円以下	1万円	5千円
1千万円超～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円超~1億円以下	6万円	3万円
1億円超~5億円以下	10万円	6万円
5億円超~10億円以下	20万円	16万円
10億円超~50億円以下	40万円	32万円
50億円超	60万円	48万円

不動産取得税: 土地や建物の取得時に一度だけかかる税金です。不動産取得後、数ヶ月から1年ほど経過後に地方自治体から請求書が届きます。税額は「課税標準額ｘ税率」で計算されます。

日本での不動産購入後に必要な手続きはありますか？: 自己利用目的で購入した場合は、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラ開通手続きや家具や生活用品等の購入、郵便物を受け取るための役所への届け出等が必要となります。投資目的で物件を取得した場合は、新賃貸人として家賃を受け取るために賃借人に対して賃貸人変更通知を行う必要がありますが、賃貸管理会社が代行して手続きを行うのが通常です。また、非居住者が日本不動産を投資用、もしくはセカンドハウス目的で取得した場合は、取得後20日以内に外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき財務大臣への報告が必要となります。当社ではこのような外為法に基づく報告をお客様代理で対応しております。

はじめて日本で不動産購入をするため心配です。: 初めての不動産購入は不安ですが、当社にご相談いただければ安心です。日本不動産販売の豊富な経験を持ち、多言語対応可能な信頼できる専門家がサポートし、お客様に最適な物件の提案、物件の視察や周辺環境の確認もお手伝いします。
日本の法律や税制、地域ごとの市場動向、取引のプロセス等についてもしっかり説明し、安心して取引できるよう親身にサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

日本に行かずに日本在住の代理人に任せて代理で契約締結することはできますか？: はい、一般的には、日本国居住の血縁関係のある親族、不動産仲介業者、弁護士らに代理を依頼できます。代理契約の利用の可否については、ディベロッパーによっては代理人対応を受け付けていない場合もあるので事前確認が必要です。売主や仲介会社が電子契約対応可能な場合は、日本に来日せずとも居住国でPCやスマートフォンで電子契約による契約締結が可能です。

不動産取得の頭金や残金の支払いは、日本円で支払わなければなりませんか？: はい、日本円でお支払いただく必要があります。

不動産取得の頭金や残金の支払いを親友の銀行口座から送金することはできますか？: アンチマネーロンダリング規制に則り、原則として不動産取得者本人名義の銀行口座から送金いただく必要があります。

日本国外で契約書に署名することは可能ですか？: 紙の契約書は基本的に日本国内で署名する必要があります。ただ、持ち回り形式と言い、紙の契約書を国際郵送でやり取りすることにより海外の自国で署名が可能ですが、海外郵送費と時間がかかる点にご留意ください。電子契約については、ディベロッパーや売主、仲介会社が電子契約対応可能であれば（電子契約は売主、買主双方の同意が必要であり、かつ仲介会社が電子契約対応可能であることが必要です。当社は電子契約対応可能です）、お客様は日本国外で契約書署名可能です。

売買契約書と重要事項説明書はすべて日本語ですが、日本語がわからない場合はどうすればよいですか？: 当社担当者がお客様の契約手続きすべてをサポートしますのでご安心ください。売買契約書や重要事項説明書の内容について、バイリンガルの当社担当者がその場で通訳を行います。なお、当社担当者は、日本の不動産売買や賃貸管理の国家資格である宅地建物取引士ホルダーです。

購入手続きにはどのくらいの時間がかかりますか？: 新築物件の場合、購入申込書の提出から手付金の支払いまで1〜3週間程度、そして引き渡し前に残金を支払いいただきます。青田売りといって、竣工前の新築物件の不動産売買契約締結をした場合、長いと竣工引渡しが2年先、ということもあります。中古物件の場合、購入意向書の提出から手付金の支払いまで約1～2週間、残金の支払いまで約3～4週間かかります。

区分マンション取得に興味がありますが、新築と中古ではどのような違いがあるでしょうか？

下記表をご確認ください。

	新築	中古
物件価格	新築物件の方が中古物件より高いことが一般的です。ただし、好立地の都心部になるほど新築物件と中古物件の価格差が狭まります。近年の原材料高騰や人件費上昇を受け、新築物件価格は上昇が続いています。
選択肢	新築物件の供給は限定的なので選択肢が限られます。	築浅や築古物件、リノベーション物件まで幅広い選択肢があります。
耐震	耐震基準の点で建築基準法は1971年、1981年、2000年（木造住宅）に大幅改正されました。建築確認が1981年6月1日以降の建物は新耐震基準が適用されており、震度6強～7程度の地震でも建物が倒壊しない耐震性能を持ちます。新耐震基準の建物であれば、融資を引きやすく、売却しやすいです。旧耐震基準でも、耐震工事がなされ所定の耐震基準を満たしている場合は、新耐震基準物件と同様に見なされます。中古物件を購入する際は、耐震性能に注意しましょう。
保証	ディベロッパーが、構造耐力上主要な部分（基礎、柱、外壁、屋根等）と「雨水の侵入を防止する部分」について、10年間の契約不適合責任を持ちます。	売主が不動産業者の場合は、2年間の契約不適合責任を負います。買主の任意で既存住宅売買瑕疵保険に加入することも可能です。
設備	ここ20年ぐらいでは内装設備にはそれほど大きな違いはありません。近年のカーボンニュートラルの考えから、優れた断熱性能による省エネ、太陽光などによる創エネに優れたZEH基準を満たす新築物件が増えてます。また、非常用発電機を建物内に設ける、防災備蓄倉庫を持つなど、防災対策にすぐれた物件が多いのも新築物件の特長です。中古物件でも、リノベーションにより新築物件と遜色ない設備を備える物件もございます。
内見	竣工前だとモデルルーム内見となります。	実際の購入予定住戸の内見が可能です。
収益物件	日本では新築物件の賃貸は人気なので、高い家賃設定ができますが、物件価格も高いので一般的に投資利回りは中古物件より低くなります。	一般的に、築年数が古いほど価格も安くなり、投資利回りも高くなります。